ネットショップを開業する時にバーチャルオフィスが使える

住所を晒す危険性

多くのネットショップサービスでは「特定商取引法」により住所などの開示が義務づけられているため、自宅でネットショップを利用している方などは自宅住所を公開しなければなりません。

特定商取引法とは、利用者保護の観点で定められているネットショップにおける法律のひとつで、「店舗名・店舗住所・店舗責任者」などの開示が必須とされています。虚偽の申請にてショップをオープンさせた場合、行政処分などの対象になる可能性があるのです。

自宅の住所で公開しているネットショップの運営者も多いので、必ずしも問題なわけではありませんが、そこに潜む危険性についてはしっかりと理解していた方が良いでしょう。

自宅情報が公開するということは、全世界の誰でもあなたの家の場所を特定することが可能ということです。もし、仮に意図していなくてもネットショップ絡みで何かしらの炎上があった場合、利用者が自宅にいたずらをしたり、女性物を多く扱ってるネットショップから、販売者を女性と仮定し、家の周辺をうろつき回られるストーカー被害などを受けたりする可能性もあります。

そんな危険を避けるためにぜひおすすめしたいのが「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスとは、住所を借りることのできるサービスです。承認が降りれば、借りた住所をネットショプの公開住所として利用することができるため、個人情報を晒す危険性うがありません。

ネットショップをバーチャルオフィスで開業するメリット

ネットショップをバーチャルオフィスで開業するメリットは、まさに「住所を晒す必要性がない」ということです。

前述した通り、住所を晒すことで招くトラブルは数多く存在します。
バーチャルオフィスでは、住所を借りることができるため、住所を晒すことで引き起こされる、ストーカーや自宅への嫌がらせなどから身を守ることができます。

また、バーチャルオフィスによっては、荷物の受け取りを行い、転送を行なってくれるサービスがあります。
返品された荷物や、正しい住所に届かなかった住所は、送り主の住所に返送されます。

副業などでネットショップを行っている方の場合、日中に荷物の受け取りを行うことが難しいため、代理で受け取っておいてもらえるのも人気の理由となっています。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスというのは、言葉の通りの仮想（＝バーチャル）の事務所（＝オフィス）で基本的なサービスとしては下記のような特徴を持ち合わせています。

主なサービス：事業上の住所を利用する

バーチャルオフィスが利用される背景としては、クラウドサービスなどの発達により会社に行って働くという必要性が薄れてきているという点が挙げられます。実際に仕事をする場所としては自宅だったり、クライアント先であるため、仕事をするためのスペースの利用ニーズはあまりないというビジネスの方が増えてきているのです。

しかしながら、事業を行っていくうえでの住所は法人・個人事業主ともに依然として重要な意味を持ってきます。そういった方のために住所をお貸しするのがバーチャルオフィスの一番の機能というか、提供サービスになります。

その他のサービス

単純に住所利用として使えるだけではなく、以下のようなサービスが付随あるいはオプションでついてくる場合があります。

①郵便物を受け取って転送
②電話番号やFAX番号が利用可能
③会議室を利用可能（有料・無料）
④法人登記代行
⑤会計サービス
⑥融資・補助金・助成金サポート
⑦Web制作サポート
⑧メンター制度

と、バーチャルオフィスのサービスは千差万別なので、自分に合ったサービスを提供してくれるバーチャルオフィスを選びましょう。

ネットショップ開業の流れ

開業の流れは、大きく分けて4つのステップです。

①販売商品の決定
②決済方法・配送方法の決定
③ネットショップのシステム構築
④公的手続き

①販売商品の決定

ネットショップを開業するには、当たり前ですが、何を売るかの商品を決めていくことからスタートします。

しかし、意外と陥りがちなミスとして、何を売るか決めないまま、ネットショップのシステム登録からスタートしてしまう人も多いのですが、ここは要注意ポイントです。
この記事では、正しいステップを確認していきましょう。

商品を決定する方法

ネットショップは、商品を売るときに「何のプラットフォームで売るか」が重要になります。

最近では、様々なプラットフォームが存在します。
・ハンドメイド商品を多く取り扱うプラットフォーム
・試作品を応援するプラットフォーム
・中古品を売るプラットフォーム
などなど、売りたいものにあった最適なプラットフォームを選ぶ必要があります。

最適なプラットフォームを選ぶためには、次に紹介するの「目的とターゲット」をしっかりと意識した設定をしましょう。

目的とターゲットの決定

消費者の目も肥えてきている昨今、消費者には「いい商品」を売る必要があります。
ここで言う「いい商品」とは、消費者のニーズを満たし、コストパフォーマンスに満足感を感じる商品です。

商品を販売するときには、それを買ったらどんないいことがあるのかといった様な
消費者がその商品を買う「目的（理由）」をこちら側から提示してあげる必要があります。
説明文や、写真などを駆使し、自分の商品の価値が正しく伝わるように心がけましょう。

また、商品を選ぶ際に重要なのが、しっかりとしたターゲットを決めることです。
リリースする商品は、どんな人が使うことが望ましいのか、どんな人に届いて欲しい商品なのか。
それらが定まることで、どこで売るのか、どのように売るのかなどが決定していきます。

ターゲットの設定には、「20代女性」など漠然とするのはやめましょう。
20代と言う括りでも、22歳の大学生と29歳OLが求めるものは大きく異なります。
「25歳　OL 1人暮らし」といったように細分化されたターゲットをイメージすると、売れやすい商品PR方法を考える上でのヒントになります。
もちろん、使っているSNSなども異なるので、広告を考えている方は、そのターゲットをしっかり定めていないと広告を打っても無駄に終わることが往々にしてあります。
そういう意味でも、きちんとしたターゲット設定を心がけましょう。

商品の仕入れ方法

目的とターゲットが絞り込め、売りたい商品が決定したら、次は「商品の仕入れ方法」の決定です。

仕入れ値を下げるための方法として、有名なのが
・仕入サービスの活用
・メーカーへの直接交渉
・問屋で仕入れる
・ネットを通じて海外から仕入れる
・オリジナルの商品を製造する
です。

仕入れの際の一番のポイントは“いかに仕入れのコストを抑えるか”です。
安い仕入れ値で高い商品を売ることができればそれだけ利益はあげることができます。

各項目に関しては、いろいろネット上に記事が上がっているので、そちらを参照してください。

販売許可の取得

• 中古品……古物商許可
• 食品……営業許可
• 輸入食品……検疫所への輸入届出、食品表示の日本語表記
• 酒類……通信販売酒類小売業免許
• 自作の化粧品……化粧品製造販売業許可、化粧品製造業許可

今あげたものは届出が必ず必要なものになります。
商売に関して、「知らなかった。分からなかった。」は通用しません。
法律に準じているかの確認は一番心がけて取るようにしましょう。

販売方法の決定

商品が決まったら、続いては販売・出店方法の決定です。
これから始めようという方には、モール型ECかASP型をおすすめします。

モール型：現実世界で例えると、イオンモールや百貨店などのように、複数のお店が集まって一つのネットショップを形成している形。代表的なものとして、楽天やAmazonなどがあります。

ASP型　：現実世界で例えると、個人店舗です。モール型に比べて出店料が低く抑えることができるのが特徴です。代表的なものに、BASEやShopifyなどがあります。

モール型とASP型の詳しい違いは下記をご参照ください。

	モール型	ASP型（有料）
概要	大型ショッピングモールのネット版。複合サイト内に出店する。	ネットショップの開設・運営に必要なシステムを借りて、インターネット上に出店する。
例	楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピングなど	BASE、Square、STORES、MakeShop、Shopifyなど
集客	・モール自体にアクセスが多く、顧客が流入しやすい ・共通セールやキャンペーンに参加できる	・モール型より集客努力が必要 ・独自にセールやキャンペーンを企画し、宣伝する必要がある
月額費用 （決済手数料別）	高め 〜約10万円	比較的安い 〜約1万円

②決済方法・配送方法の決定

ASP型の出店の場合には、あらかじめ決済方法が決まっている場合もあります。
ただし、大抵の場合、事前に決済方法を決める必要があります。

決済方法は、銀行振込、コンビニ決済、クレジットカード決済、電子マネー決済など、様々です。
どんなターゲットを想定していて、そのターゲットが利用しやすい決済方法はなんなのかを想定する必要があります。
高齢者向けの販売にもしかしたら、QRコードは向かないかもしれないし、高校生向けの商品にクレジットカードのハードルは高いかもしれません。
使いやすいを一番に決済方法を方法を選択して行きましょう。

また、配送に関しては、事前に配送業者を決めておかなければなりません。
配送料金は、商品の価格の決定にも直結する非常に重要なポイントになります。
事業者選びやどんなサービスがオプションとして付いてくるのかを、しっかりと比較検討しましょう。

③ネットショップのシステム構築

システム構築は、主にASPなどを選択した際に必要な手続きです。

この段階で
①ショップ名
②サイトのドメイン名（〇〇.comの〇〇部分）
などを決定していきます。

商品のコンセプトイメージとあったショップ名などをつけるように心がけましょう。

ページの背景色や文字色、ロゴ画像など、サイト全体のイメージが左右されるため、デザインを考える段階で躓いてしまう人も多いのが現実です。そんな時には、自分の商品と近い競合のサイトなどを参考にしながら真似するところから初めて見ることをおすすめします。

ネットショップは実際に使っている人の声が届きにくい特性があります。完成したネットショップは知人などに見てもらい客観的な感想をもらうことが、売上向上への近道になります。

④公的手続き

ネットショップの開業には公的な手続きも必要となります。

ただし、必要な手続きは各人の状況やネットショップの実態によっても異なるため、自身に必要な手続きを理解することが大切です。

ネットショップに必要な公的手続きには主に以下の4つです。

①開業届、青色申告承認申請書の提出
対象：事業規模でネットショップの運営を行う。

②社会保険の手続き
対象：ネットショップの開業で独立する人

③許認可・資格の手続き
対象：販売に許認可が必要な商品を取り扱う方（販売許可の取得で説明済み）

④確定申告
対象：ネットショップで利益を出した人

バーチャルオフィス１広島店の紹介

バーチャルオフィス選びに迷っている方は、低価格ながら適正運用で安心のバーチャルオフィス1がおすすめです。

1. 格安で高コスパな料金システム

バーチャルオフィス1は、月額880円（税込）から利用できるコストパフォーマンスに優れたサービスです。

東京都の渋谷というビジネス街の住所を低価格で利用できるサービスは、そう多くありません。さらに週1回の郵便転送サービスやサインが必要な郵便物（簡易書留など）の受け取り、リアル会議室の貸し出しなど、事業運営において役立つあらゆるサービスがプランに含まれています。

開業時はできるだけコストを抑えたいもの。価格重視でバーチャルオフィスを選びたい方には、とくにバーチャルオフィス1が最適です。

2. 法人登記の場合も追加料金ない

今は副業でも、このあと事業が拡大し、法人成りしたいことも出てくるかもしれません。
そんなときバーチャルオフィス1の住所は追加費用なく、月額880円のまま法人登記できます。

ちなみに、多くのオフィスでは最安プランが1,000円未満でも、法人登記できるプランは1,500円〜5,000円かかることが多いです。バーチャルオフィス1のように料金変わらずなのは大きなメリットといえます。

3. 店舗窓口があり来客対応や郵便物管理が徹底されている

バーチャルオフィスの場合、運営実態の怪しいところもありますが、バーチャルオフィス1は店舗窓口があり、常駐スタッフがいるので安心かつ実用的です。

とくに店舗があることで、バーチャルオフィスであることを知らないクライアントが直接来館した際も対応してもらえる、窓口があることで直接郵便物を受け取ることができ、また書留系の郵便物をスタッフが代理で受け取くれるなどのメリットがあります。

4. 申込時はしっかり本人確認・審査あり

バーチャルオフィス1は、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認と審査を行っています。

具体的には、住民票や運転免許証などの各種書類の提出や「eKYC」という電子本人確認機能の導入。どんな事業を行うのか明示する事業概要説明書類の提出、クレジットカードによる決済も行っています。

適格な利用者だけがバーチャルオフィスを契約できる仕組みになっているので、安心してご利用いただけます。

まとめ

バーチャルオフィスを利用してネットショップを開業することで、比較的安全に誰でも始めることができます。
バーチャルオフィスにまで、お金をかける余裕ないとよく言われますが、最近では、弊社のようにお手頃な値段で利用できるサービスも増えてきているので、ぜひ一度検討してみてください。

住所利用に潜む罠を理解し、正しくネットショップを開業していきましょう。