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東京進出・市場拡大を検討している企業にバーチャルオフィスは最適

[投稿日]2023/01/04

大企業の多くは日本の中心、東京に集まっています。東京進出や市場拡大を検討しているけど、「東京にオフィスを借りるのはリスクが高い」と悩んでいる地方企業は、多いのではないでしょうか。

そこで活用していただきたいのが、バーチャルオフィスです。東京都心の住所を格安で借りられるため、最小限のリスクで東京進出ができます。

今回は、バーチャルオフィスが東京進出に最適な理由から、東京進出のメリットを解説します。実際に東京進出を成功させた事例についても紹介するので、ぜひ参考にしてくださいね。

バーチャルオフィスにより最小限のリスクで東京進出が可能

「東京進出して市場を拡大したい」と思っていても、オフィスを開設して人を雇うとなると、多額の資金が必要です。失敗したときのリスクを考えると、なかなか踏み出せない企業も多いのではないでしょうか。

そこでコストを抑えて東京進出する方法が、バーチャルオフィスの活用です。バーチャルオフィスであれば、月々880~16,500円程度で東京都内の住所が借りられます。住所はホームページや名刺に記載でき、会議室併設のバーチャルオフィスなら東京都内の住所でミーティングも可能です。以下表で、賃貸オフィスと弊社バーチャルオフィス1でかかる費用を比較してみました。

  賃貸オフィス バーチャルオフィス1
月額基本料金 100,000円(共益費込み)
※坪単価10,000円10坪計算
880円
その他月額料金
※オプション料金含める
光熱費
水道代
インターネット回線費用など
郵便物の郵送代
会議室利用
その他サービス料金
内装費用 数十万円〜数百万円 不要
保証金/敷金 賃料の1~12ヶ月分 不要
礼金 賃料の1~2ヶ月分 不要
前家賃 賃料の1〜1.5ヶ月分 不要
前共益費 共益費の1〜1.5ヶ月分 不要
仲介手数料 賃料の1ヶ月分 不要
火災保険料 約1.5万〜15万円 不要
保証会社利用料 賃料の50%〜100% 不要
その他 鍵交換など:1~3万円前後 入会金:5,500円

また、人を雇う人件費を削減できる点も大きなメリットです。出張ベースで東京に出て営業をするといった、新たな東京進出のスタイルを確立できます。

バーチャルオフィスは最小限のコストで東京進出ができる、最適な選択肢といえるでしょう。

そもそもバーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、ビジネス用の住所を借りられるサービスのことです。借りた住所は法人登記のための本店所在地、個人事業主の開業届に記載する住所として利用したり、ホームページや名刺に記載したりできます。

住所を公開したあとに届いた郵便物は、指定の住所に転送することが可能です。また会議室が併設しているバーチャルオフィスなら、予約して借りられます。

バーチャルオフィスはオフィスの実体がないだけで、ビジネスを運用していくうえで最低限の機能が備わっているサービスです。

東京進出のメリット

近年、地方では年々過疎化が進み、人口自体が急速に少なくなっていることもあり、東京進出が余儀なくされています。以下では、東京進出によって得られるメリットについて詳しく解説します。

メリット①大きな取引先を獲得できる

日本の大企業はほとんど東京に集まっています。たとえば、ソニーグループの本社は東京都港区、三菱UFJフィナンシャル・グループの本社は東京都千代田区です。

東京に進出し、営業範囲を広げることで、地方のままだと関わりがなかった大手企業と取引できるようになるかもしれません。大きな取引先を獲得できる可能性が高まるのは、大きなメリットでしょう。

メリット②信頼性アップが見込める

バーチャルオフィスを利用して東京に支店を置くことで、ホームページや名刺には本社住所だけでなく東京支店が記載できます。複数拠点があると証明できるので、以前よりも信頼性アップが見込めるでしょう。

また、バーチャルオフィスの多くは都心一等地の住所です。東京支店にブランド力のある住所を利用することにより、企業のイメージアップにもつながる可能性があります。

メリット③多くの見込み客にアプローチできる

単純に地方と比べて、東京には多くの人が住んでいます。そのため、見込み客が多いという点も大きなメリットです。

地方では需要がなかったサービスでも、見込み客が多い東京では顧客になってもらえる可能性が高まります。

メリット④営業や商談がしやすくなる

バーチャルオフィスサービスのなかには、会議室が利用できるところがあります。そのようなバーチャルオフィスを契約することで、営業や商談を東京で行うことが可能です。

オンラインが普及してきた時代とはいえ、実際に顔を合わせて商談をしたいというお客様は多くいらっしゃいます。さまざまな要望に応えるためにも、東京支店としてバーチャルオフィスを契約するのは有効な手段です。

バーチャルオフィスを利用した東京進出の事例

以下では、バーチャルオフィスを利用して東京進出した企業様の事例を紹介します。

事例1:システム開発会社A社

地方のシステム開発会社『A社』では、全国から受注する必要があったものの、所在地が地方でなかなか問い合わせが来ない状況でした。そこでバーチャルオフィスを契約し、東京進出を図ったところ、問い合わせが増加したという事例です。

A社の所在地は地方のため、東京で問い合わせがあった際に東京で商談するという営業スタイルを取っています。まさに最小限のリスクで良い結果を残した成功例といえるでしょう。

事例2:特殊な専門業者B社

音楽系の専門業者『B社』は地方の業者ですが、特殊な専門業者でなかなか地方での需要がありませんでした。そこで東京のほうが地方よりも需要があるだろうと、バーチャルオフィスを契約。東京進出を図りました。すると、予想通り東京での問い合わせが多くなり、成功したという事例です。

地方では需要がなくても東京では需要があるといった典型的な成功例です。特殊な専門業者の場合、早めに東京進出を検討したほうがいいかもしれません。

事例3:建設業系のC社

建設業系の『C社』では、とても腕が立つ職人が在籍していました。しかし、地方だと金額が高く、なかなか問い合わせが来ない状況でした。

C社は現場で作業をする職種のため、オフィスを構える必要はありません。そのため、東京でバーチャルオフィスを契約し、東京進出を図りました。すると、東京では問い合わせが大幅に増加したという事例です。

バーチャルオフィスは、オフィスを構える必要がない現場で仕事をする職種に向いています。最小限のリスクで東京進出し成功した、輝かしい事例です。

まとめ

バーチャルオフィスは、最小限のリスクで東京進出が可能になるサービスです。

東京でオフィスを開設して人を雇うと、多額の資金が必要になります。それに対しバーチャルオフィスは、月々880~16,500円程度で東京の住所が借りられます。人を雇う必要もなく、出張ベースで東京に出て営業することが可能です。

地方の企業様で東京進出をお考えの場合、まずはバーチャルオフィスを検討してみてはいかがでしょうか。

この記事の投稿者

バーチャルオフィス1編集部

東京都渋谷区道玄坂、広島市中区大手町にあるバーチャルオフィス1

月額880円で法人登記・週1回の郵便転送・郵便物の来館受取ができる起業家やフリーランスのためのバーチャルオフィスを提供しています。

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