バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスを徹底比較│向いている人の特徴とは

ビジネスを展開する際は、賃貸オフィスだけでなく、各種オフィスサービスの活用を検討してみてはいかがでしょうか。適切なオフィスサービスを選択すれば、コストカットや生産性の向上を実現できます。代表的なオフィスサービスは、以下の3つです。

• バーチャルオフィス
• シェアオフィス
• レンタルオフィス

本記事では、バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの特徴を比較しながら紹介します。

バーチャルオフィスとシェアオフィス、レンタルオフィスの違いはこちら

バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの違い

バーチャルオフィス・シェアオフィス・レンタルオフィスの違いを一覧で表にまとめました。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
特徴	・事業用の住所を利用できる ・実際のオフィススペースは利用できない	他人と共有するオフィスを利用できる	占有できる個室をレンタルできる
料金	月額数百円～数千円	月額数万円～数十万円※レンタルオフィスより安い傾向がある	月額数万円～数十万円※シェアオフィスより高い傾向がある
住所利用の可否	可能	可能	可能
許認可	事業所の要件があると取得は難しい	事業所の要件があると取得は難しい	事業所の要件があっても取得できる可能性がある
企業イメージ	一等地の住所でブランディングできる	一等地の住所でブランディングできる	一等地の住所でブランディングできる
入会審査	審査が緩い事業者もいる	審査が緩い事業者もいる	審査が厳しい傾向がある
レンタル会議室	提供しているサービスが多い	提供しているサービスが多い	提供していサービスが多い
郵便物の取り扱い	・転送サービスの提供 ・オフィスで直接受け取り	・転送サービスの提供 ・オフィスで直接受け取り	・転送サービスの提供 ・各事業者用の郵便受けを設置
受付スタッフ	店舗によって異なる	店舗によって異なる	店舗によって異なる
主なメリット	・低コストで利用できる ・すぐに利用を開始できる ・プライバシーを確保できる ・解約しやすい	・フリーアドレスで自由に利用できる ・低コストでオフィスを確保できる ・必要なときだけ利用できる ・人脈形成ができる	・占有できるオフィスを利用できる ・最初から備品がそろっている ・特定の許認可を取得できる場合がある ・柔軟にスペースを変更できる
主なデメリット	・実際のワークスペースを利用できない ・一部の許認可を取得できない可能性がある ・他の利用者と住所が重複する ・郵便物の受け取りに時間と費用がかかる ・融資の難易度が向上する可能性がある	・セキュリティ面のリスクがある ・席が埋まっている場合がある ・騒音や雑音が気になる可能性がある ・共有機器をすぐに使用できない可能性がある ・共有の回線の通信速度が遅い可能性がある ・一部の許認可を取得できない可能性がある	・坪単価のコストが高め ・備品や内装を取り替えられない
主な利用者	・場所を問わず働ける方 ・住所の公開が必要な方 ・起業時のオフィスコストを抑えたい方 ・事業所のオフィスが余る法人	・自宅では仕事に集中できない方 ・自宅住所を公開したくない方 ・安価にワークスペースを確保したい方 ・共同で事業を立ち上げる方 ・人脈を広げたい方	・許認可が必要な事業を展開する方 ・短期間で事業を拡大するスタートアップ ・自宅では仕事に集中できない方

それぞれのオフィスサービスの特徴

ここでは、各オフィスサービスの特徴や機能を比較します。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
特徴	・事業用の住所を利用できる ・実際のオフィススペースは利用できない	他人と共有するオフィスを利用できる	占有できる個室をレンタルできる

バーチャルオフィスの特徴

バーチャルオフィスとは、事業用の住所をレンタルできるサービスです。利用できる住所はバーチャルオフィス事業者が所有・賃貸するオフィスの住所で、法人の本店所在地や個人事業主の事業所などに設定できます。

しかし、実際に作業できるスペースをレンタルできることはほとんどありません。自宅などに別の執務スペースを設ける必要があります。

バーチャルオフィスについて詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスとは？サービス内容を徹底解説

シェアオフィスの特徴

シェアオフィスとは、複数人と共有してひとつのオフィススペースを利用できるサービスです。各業者で解釈は異なりますが、本記事では「コワーキングスペース」と同義として扱います。

シェアオフィスはフリーアドレス制であることが多く、空いていれば好きな座席を利用できます。複数人でも利用可能ですが、占有できる個室はレンタルできないケースが一般的です。

レンタルオフィスの特徴

レンタルオフィスとは、占有できる個室スペースをレンタルできるサービスです。専用キーで施錠ができ、他の利用者は入室できません。また、以下のような設備・備品が最初から整っています。

• デスク
• チェア
• 通信環境

ただし、占有できるのは作業用の個室のみで、トイレや会議室、エントランスなどは他の事業者と共有して利用するケースが多いといえます。

レンタルオフィスについて詳しくはこちら▼

レンタルオフィスとは？定義・メリットとデメリットの解説

それぞれのオフィスサービスの料金

ここでは、各オフィスサービスの料金相場を解説します。ただし、詳細は立地やサービス内容、オプション内容などによっても異なるので、あくまでも目安として参考にしてください。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
料金	月額数百円～数千円	月額数万円～数十万円※レンタルオフィスより安い傾向がある	月額数万円～数十万円※シェアオフィスより高い傾向がある

バーチャルオフィスの料金

バーチャルオフィスの料金は、月額数百円〜数千円が相場です。詳細は各事業者で異なりますが、通常3つのオフィスサービスのなかで最も安価といえます。

たとえば、弊社バーチャルオフィス1の料金形態は以下の通りです。

月額料金	月額880円＋郵送費用（税込） ※年間契約時の場合
初期費用	5,500円（税込）

▼バーチャルオフィスの料金について詳しくはこちら

バーチャルオフィスの料金相場

シェアオフィスの料金

シェアオフィスの料金は、月額数万円〜数十万円が相場です。オフィススペースを利用できることでバーチャルオフィスより高くなりますが、占有できる個室がない分レンタルオフィスより低くなる傾向があります。

たとえば、東京都千代田区の「ナレッジソサエティ」のシェアオフィスプランを例に挙げると、料金は以下の通りです。

月額料金	月額基本料金：32,780円（税込）
初期費用	入会金：33,000円（税込）保証金：90,000円（税込）

参考：シェアオフィス | バーチャルオフィス・シェアオフィス@東京都千代田区|ナレッジソサエティ|起業家におすすめ・法人登記・銀行口座

レンタルオフィスの料金

レンタルオフィスの料金は、月額数万円〜数十万円が相場です。占有できる個室を利用できる分、3つのオフィスサービスのなかで最も高額ですが、通常の賃貸オフィスよりはコストを抑えて利用できる傾向があります。

なお、弊社バーチャルオフィス1東京渋谷店では、バーチャルオフィスのオプションとして利用できるレンタルオフィスプラン（個室プラン）を提供しております。許認可取得に占有スペースが必要な業種の方でも開業できる特別プランです。レンタルオフィスプランの料金は、以下の通りです。

月額料金	55,000（税込）～
初期費用	5,500円（税込）

参考：渋谷店のレンタルオフィス（個室プラン）

それぞれのオフィスサービスの住所利用可否

3つのオフィスサービスでは、以下のようなビジネスへの住所利用が認められています。

• 法人登記
• 事業所として公開
• 名刺やホームページへの記載 など

ただし、法人登記の可否はサービスによって異なる場合があります。追加料金がかかるケースもあるので、入会前に確認しましょう。

それぞれのオフィスサービスの許認可について

ここでは、各オフィスサービスにおける許認可の取得の可否について解説します。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
許認可	事業所の要件があると取得は難しい	事業所の要件があると取得は難しい	事業所の要件があっても取得できる可能性がある

バーチャルオフィスでの許認可の取得

事業所に関する要件が定められている許認可の場合、バーチャルオフィスでの取得は難しい傾向にあります。具体的な業種をいくつか紹介します。

• 古物商
• 一部の士業（税理士/行政書士/司法書士/弁護士）
• 不動産業
• 人材派遣業
• 有料職業紹介事業
• 探偵業

たとえば、労働派遣事業の許可では、事業所の独立性や面積といった要件が定められています。実際のオフィススペースを借りられないバーチャルオフィスでは、いずれも満たせません。

バーチャルオフィスでの許認可の取得について詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスで許認可は取得できる？要件や具体的職種、対策方法を解説

シェアオフィスでの許認可の取得

バーチャルオフィスと同様に、シェアオフィスでは事業所の要件が定められている許認可を取得できない傾向にあります。

許認可における事業所の要件では、独立性や秘密情報を保持できる環境などが求められます。オフィスを複数人で共有するシェアオフィスでは、いずれも満たすことが困難です。

レンタルオフィスでの許認可の取得

レンタルオフィスは、占有できる個室を利用できるサービスです。事業所の要件が定められている許認可を取得できる可能性があります。

ただし、事業所に関する詳細な要件は許認可によって異なるため、事前確認が必要です。たとえば、労働派遣事業の許可の取得には、おおむね20㎡以上の事業所が必要となります。許認可の要件を満たすレンタルオフィスを契約しましょう。

それぞれのオフィスサービスの企業イメージ

各オフィスサービスを活用すれば、都心一等地の住所を事業所として公開できます。名刺やホームページに都心一等地の住所を記載することで、対外的なイメージアップ効果が見込めるでしょう。

しかし、取引先にオフィスサービスに関する知識がない場合、以下の理由から懸念を持たれる可能性があります。

• 住所を検索すると複数の事業者が表示される
• 起業直後の事業規模と一等地の賃料が不釣り合い

このような場合でも、オフィスサービスを利用している旨を事前に伝えることで、不信感を払拭できるはずです。特に、以下のような言い回しをすれば、かえってイメージアップにつながる可能性があります。

• オフィスサービスでコストカットを実現し、商品を安く提供している
• 新しいサービスを積極的に取り入れている

それぞれのオフィスサービスの入会審査

オフィスサービスの入会時は、審査が実施されます。オフィスサービスによって審査の傾向が異なるので、事前に確認しましょう。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
入会審査	審査が緩い事業者が存在する	審査が緩い事業者が存在する	審査が厳しい傾向がある

バーチャルオフィスの入会審査

バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止法の規制により、徹底した入会審査が必要です。しかし、住所を借りるのみのサービス形態であることから、レンタルオフィスと比較して審査が緩くなっている事業者がなかには存在します。

「できる限り審査が緩いサービスを使いたい」と考えるのは自然かもしれませんが、審査の厳しさはバーチャルオフィスの信頼性につながります。反対に、審査が緩いと犯罪に利用されるリスクがあり、すべての事業者の信頼が低下する原因となりかねません。そのため、厳格な審査を行うバーチャルオフィスがおすすめです。

▼バーチャルオフィスの審査のポイントや流れについて詳しくはこちら

バーチャルオフィスの審査は厳しい？審査を通過するためのコツ・ポイント

シェアオフィスの入会審査

シェアオフィスの場合、法人登記を目的とするかどうかによって審査の厳しさが変わってきます。法人登記を利用せずにワークスペースの利用のみが目的の場合、犯罪収益移転防止法から外れることと、ワークスペースへの入室を制限するだけなので審査は比較的緩めな傾向にあります。しかし、法人登記が行えるプランに入る場合は犯罪収益移転防止法の対象となるため、厳格な審査が必要です。

厳格に審査を行っているか否かは、シェアオフィスの信頼性や悪用のリスクを測る判断材料となります。そのため、しっかりと審査が行われる事業者を選択すべきでしょう。

レンタルオフィスの入会審査

レンタルオフィスは、初期費用や月額料金が高額であることから、審査が厳しい傾向にあります。なかには保証会社を通す必要があったり、保証人が必要となったりするレンタルオフィスも存在します。

詳細な審査基準は明確にされていないことが多いですが、最低限ホームページで必要書類や規約を事前確認しましょう。

それぞれのオフィスサービスのレンタル会議室有無

会議室に関してはオフィスの形態による違いはあまりありません。また運営者によってはまったく会議室を設置していないケースもあります。ただし一般的な傾向としてはバーチャルオフィスでは会議室を設置していないケースが多めで、レンタルオフィスでは会議室を設置しているケースが多い傾向があります。

提供の有無や利用方法、利用可能時間、料金などは、各オフィスサービスによって異なります。詳しくは、各サービスのホームページを確認しましょう。

それぞれのオフィスサービスの郵便物取り扱い

ここでは、各オフィスサービスの郵便物の取り扱いを解説します。ただし、サービスの内容は各オフィスサービスによって異なるので、詳しくは各事業者のホームページを確認しましょう。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
郵便物の取り扱い	・転送サービスの提供 ・オフィスで直接受け取り	・転送サービスの提供 ・オフィスで直接受け取り	・転送サービスの提供 ・各事業者用の郵便受けを設置

バーチャルオフィスの郵便物の取り扱い

バーチャルオフィスでは、郵便物の転送サービスが提供されていることが一般的です。バーチャルオフィスで直接郵便物を受け取れるケースもあります。

郵便物転送サービスとは、バーチャルオフィスの住所宛てに届いた郵便物を各事業者の自宅などの指定住所に送付するサービスです。ただし、転送サービスの有無や料金、転送頻度などは各バーチャルオフィスで異なります。

バーチャルオフィスの郵便物について詳しくはこちら▼

バーチャルオフィスの郵便物（宅配便）転送サービスについて徹底解説｜選び方のチェックリスト付き

シェアオフィスの郵便物の取り扱い

シェアオフィスの郵便転送サービスの提供率は、バーチャルオフィスとレンタルオフィスの中間といったところです。オフィスに仕事に来ることを前提としている場合、転送サービスは提供されていないケースがあります。また当然のことですが、ワークスペースのみの利用を目的としている場合、転送サービスは提供されていません。

詳細な取り扱いや料金、転送の頻度などは各シェアオフィスで異なるので、契約前に確認しましょう。

レンタルオフィスの郵便物の取り扱い

レンタルオフィスでは、郵便物の転送サービスが提供されていることはありますが、バーチャルオフィスほど転送サービスの提供率は高くありません。

また、部屋の数だけ個別の郵便受けを用意し、郵便局に投函してもらえるレンタルオフィスも存在します。個別の郵便受けがあれば、転送費用はかからず、転送することによって発生するラグも解消されるでしょう。また、毎日オフィスに出社する場合は、郵便物をこまめにチェックできます。ただし、他オフィスサービスと同様、詳細な取り扱いや料金などは異なるため契約前の確認が大切です。　

それぞれのオフィスサービスの受付スタッフ

受付スタッフの有無や時間帯は、オフィスサービスによって異なるというよりは、運営会社によって異なる面が大きいといえるでしょう。また、受付スタッフではなく、無人の自動受付システムやインターホンが備わっているオフィスサービスもあります。

自身の事業に合わせて、来客が想定される場合は有人の受付サービスを提供しているオフィスサービスを選びましょう。

それぞれのオフィスサービスの主なメリット

ここでは、各オフィスサービスの主なメリットを比較します。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
主なメリット	・低コストで利用できる ・すぐに利用を開始できる ・プライバシーを確保できる ・解約しやすい	・フリーアドレスで自由に利用できる ・低コストでオフィスを確保できる ・必要なときだけ利用できる ・人脈形成ができる	・占有できるオフィスを利用できる ・最初から備品がそろっている ・特定の許認可を取得できる場合がある ・柔軟にスペースを変更できる

バーチャルオフィスの主なメリット

バーチャルオフィスを活用する代表的なメリットは、以下の通りです。

• 低コストで事業用の住所をレンタルできる
• すぐに利用を開始できる
• プライバシーを確保できる
• 解約しやすい

特に、月額数百円〜という低コストで事業用の住所をレンタルできる点が、他のオフィスサービスにはないメリットです。普段から自宅で働く個人事業主でも利用しやすいでしょう。

▼バーチャルオフィスのメリットについてはこちら

バーチャルオフィスの14個のメリットを徹底解説│向いている人の特徴とは

シェアオフィスの主なメリット

シェアオフィスを活用する代表的なメリットは以下の通りです。

• フリーアドレスで自由に利用できる
• コストを抑えて事業用のスペースを確保できる
• 都度払いなら必要なときだけ利用できる
• イベントや交流会を通じて人脈形成ができる

シェアオフィスなら、賃貸オフィスやレンタルオフィスと比較して、安価に執務スペースを利用できます。また、イベントや交流会を開催しているシェアオフィスがあり、人脈形成の機会を得られる点も他にはないメリットです。

レンタルオフィスの主なメリット

レンタルオフィスを活用する主なメリットは以下の通りです。

• 占有できるワークスペースを利用できる
• 最初から備品がそろっている
• 事業所の要件がある許認可を取得できる可能性がある
• 事業規模に合わせて柔軟にスペースを変更できる

事業所の要件が定められている許認可を取得できる可能性があるのは、3つのオフィス形態のなかでもレンタルオフィスのみです。また個室空間を利用できるので、周りの音が気になりにくく、セキュリティ面でも安心できるでしょう。

それぞれのオフィスサービスの主なデメリット

ここでは、各オフィスサービスの主なデメリットを解説します。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
主なデメリット	・実際のワークスペースを利用できない ・一部の許認可を取得できない可能性がある ・他の利用者と住所が重複する ・郵便物の受け取りに時間と費用がかかる ・融資の難易度が向上する可能性がある	・セキュリティ面のリスクがある ・席が埋まっている場合がある ・騒音や雑音が気になる可能性がある ・共有機器をすぐに使用できない可能性がある ・共有の回線の通信速度が遅い可能性がある ・一部の許認可を取得できない可能性がある	・坪単価のコストが高め ・備品や内装を取り替えられない

バーチャルオフィスの主なデメリット

バーチャルオフィスの活用には、以下のようなデメリットがあります。

• 実際のワークスペースを利用できない
• 事業所の要件がある許認可を取得できない可能性がある
• 他の利用者と住所が重複する
• 郵便物の受け取りに時間とコストがかかる
• 資金調達の難易度が向上する可能性がある

特に、実際のワークスペースを利用できない点は、バーチャルオフィス特有のデメリットです。自宅にワークスペースを用意できない場合、シェアオフィスやレンタルオフィスの活用を検討すべきでしょう。

▼バーチャルオフィスのデメリットについてはこちら

バーチャルオフィスの6つのデメリット│必見の注意点と向いていない事業者とは

シェアオフィスの主なデメリット

シェアオフィスの活用には、以下のようなデメリットがあります。

• セキュリティ面のリスクがある
• 席が埋まって利用できない場合がある
• 周りの騒音や雑音が気になる可能性がある
• 共有機器をすぐに利用できない可能性がある
• 共有の回線の通信速度が遅い可能性がある
• 事業所の要件がある許認可を取得できない可能性がある

シェアオフィスは、オフィス空間や機材を他の利用者と共有するため、いつでも自由に使用できるとは限りません。また、周りの音で集中力が乱れたり、情報漏洩のリスクが生じたりする可能性があります。

レンタルオフィスの主なデメリット

レンタルオフィスの活用には、以下のようなデメリットがあります。

• 坪単価のコストが高め
• 備品や内装を取り替えられない

好立地のレンタルオフィスを契約する場合、月額10万円以上のコストがかかります。特に、大人数で利用する際は、賃貸オフィスのほうが割安になる可能性があるでしょう。また、自由にオフィス環境を整えにくい点もデメリットです。

それぞれのオフィスサービスの主な利用者

ここでは、各オフィスサービスの主な利用者を解説します。

	バーチャルオフィス	シェアオフィス	レンタルオフィス
主な利用者	・場所を問わず働ける方 ・住所の公開が必要な方 ・起業時のオフィスコストを抑えたい方 ・事業所のオフィスが余る法人	・自宅では仕事に集中できない方 ・自宅住所を公開したくない方 ・安価にワークスペースを確保したい方 ・共同で事業を立ち上げる方 ・人脈を広げたい方	・許認可が必要な事業を展開する方 ・短期間で事業を拡大するスタートアップ ・自宅では仕事に集中できない方

バーチャルオフィスの主な利用者

バーチャルオフィスは、以下のような事業者に利用されています。

• 場所を問わずに働ける起業家・個人事業主
• ECショップ運営など住所の公開が必要な事業者
• 起業時のオフィスコストを抑えたい事業者
• リモートワークの導入でオフィスが余る事業者

自宅などの執務空間をすでに有している方であれば、バーチャルオフィスの活用によって大幅なコストカットを実現可能です。また、ECショップ運営や郵便物のやり取りによって自宅住所を公開したくない事業者にも、よく利用されています。

シェアオフィスの主な利用者

シェアオフィスの主な利用者は以下の通りです。

• 自宅では仕事に集中できない個人事業主
• 自宅住所を公開したくない事業者
• 安価にワークスペースを確保したい起業家・個人事業主
• 共同で事業を立ち上げる起業家
• 人脈を広げたい事業者

シェアオフィスは、レンタルオフィスよりも安価に利用できるため、コストを抑えてオフィスを確保したい方に向いています。また、複数人で利用するという特性から、共同で事業を立ち上げる方や、人脈を広げたい方にも利用されます。

レンタルオフィスの主な利用者

レンタルオフィスは、以下のような方が利用しています。

• 許認可が必要な事業を展開する事業者
• 短期間で事業を拡大するスタートアップ
• 自宅では仕事に集中できない個人事業主

レンタルオフィスは占有できる個室を利用できるため、セキュリティ面のリスクや周りの騒音による集中力の乱れを防止できます。また、賃貸オフィスよりコストを抑えられ、柔軟にオフィス移転をしやすい点もポイントです。

まとめ

ビジネスを展開する際は、賃貸オフィスだけでなく、各種オフィスサービスの活用もおすすめです。事業に適したオフィスサービスを選択できれば、コストカットや生産性の向上が期待できます。それぞれ特徴が異なるので、本記事を参考にして、オフィスサービスへの理解を深めましょう。

弊社バーチャルオフィス1では、東京都渋谷区、広島市中区の住所を月額880円＋郵送費用（税込）で利用できます。コストを抑えて起業したいと考えている方は、ぜひご検討ください。