バーチャルオフィスで法人登記（法人設立）する際の手順と費用

ビジネス用の住所を低コストで借りられるバーチャルオフィス。そんなバーチャルオフィスを使用して、法人登記（法人設立）をしたいと考えている方は多いのではないでしょうか。

もちろん、バーチャルオフィスで法人登記はできます。今回はバーチャルオフィスで法人登記をする手順について詳しく解説します。法人登記にかかる費用や、事前に確認しておくことまで手厚く解説しているので、ぜひ参考にしてくださいね。

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バーチャルオフィスで法人登記はできる

バーチャルオフィスは、ビジネス用に使用する住所を借りられるサービスです。個人事業主が開業届を提出する際に使用する住所としてはもちろん、法人設立時の本店所在地としても使用できます。

ただし、同じ法人名で同一の住所に法人登記することはできません。登記をする前に同一、あるいは類似した法人名がないか、管轄の法務局で調べましょう。サービスの手厚いバーチャルオフィスであれば、同一または類似した法人名がないか調べてもらえる場合があります。

また、職種によっては事務所の設置が開業条件とされるケースがあり、その場合はバーチャルオフィスで法人設立ができません。バーチャルオフィスでの開業や法人登記が認められない業種については、以下の記事をご確認ください。

バーチャルオフィスが向いている業種と向いていない業種

法人口座の開設も可能

バーチャルオフィスで法人登記をした場合であっても、法人口座の開設は可能です。バーチャルオフィスの使用のみを理由に、口座開設を否認することはほとんどありません。

ただし、入会審査・管理体制がずさんなバーチャルオフィスの場合や、過去犯罪に使われてしまった経歴があるバーチャルオフィスは、法人口座の審査に通りづらくなる可能性があります。法人口座をスムーズに開設するためには、信頼性が高く、法人口座開設の実績を持つバーチャルオフィスを選ぶことが大切です。

さらに、金融機関によってはバーチャルオフィスを本店所在地とする法人の口座開設を一律で受け付けていないケースがあります。金融機関を選ぶ際には、バーチャルオフィス利用者の口座開設に対応した実績のあるところを選ぶようにしましょう。

バーチャルオフィス対応の金融機関については、以下の記事で詳しく紹介しています。

【実例写真&銀行インタビュー有】バーチャルオフィスでも銀行口座(法人口座)は開設可能！厳しい審査突破のための対策を解説【税理士監修】

以下の記事ではなぜバーチャルオフィスの住所が法人設立の際の住所に使えるのか、法律的な観点から解説しているので、あわせて参考にしてください。

【弁護士監修】法人設立時の住所に使えるオフィスとは？それぞれのメリット・デメリットを解説

バーチャルオフィスで法人登記する前に確認しておくこと

バーチャルオフィスで法人登記するメリットは、コストを抑えて運用できることです。起業したての時期は多くの資金が必要になるので、コストカットできるバーチャルオフィスは大変役立つでしょう。

ただし、バーチャルオフィスで法人登記する前にいくつか確認すべき点があります。以下のポイントをしっかり確認してから手続きを始めてくださいね。

同じ法人名を利用している人がいないか確認する

バーチャルオフィスは住所貸しサービスなので、いくつもの事業者が同じ住所を使用します。そのため、同一住所に同じ法人名で登記してしまう可能性が出てきます。

同一の住所に同じ法人名がある場合、法人登記はできません。事前に国税庁の法人番号公表サイトにて、同じ法人名がないか調べておきましょう。

なお、まったく同じ法人名ではない場合でも、表記が似ていると郵便物の転送で間違えられてしまうかもしれません。類似する法人名については、国税庁の法人番号公表サイトの「部分一致検索」を使用することで確認が可能です。また、バーチャルオフィスの住所を管轄している法務局か、契約する予定のバーチャルオフィスに直接問い合わせる方法もあります。

ただし、個人事業主の屋号の「ABCコンサルティング」と、法人の「株式会社ABCコンサルティング」のような被りは、公開情報では調べられません。そういう点について気を配ってくれるバーチャルオフィスを選ぶ必要があります。できる限り他と区別ができるよう、法人名は慎重に決めましょう。

バーチャルオフィスの住所について調べる

バーチャルオフィスの住所をネットで調べてみて、マイナスな情報がないか確認しておきましょう。

万が一犯罪で使用されたなどのマイナスな情報が出てきた場合、同じ住所を使用した事業者もマイナスのイメージを持たれる可能性があります。さらに、法人口座の開設にも影響が出るかもしれません。本店所在地となる重要な住所なので、事前調査はしっかりと実施しましょう。

実際にバーチャルオフィスがある場所へ下見に行くほか、Googleストリートビューで周辺環境を確認しておくと安心です。あわせて、SNSなどで悪い評判や口コミが出回っていないかをチェックしておきましょう。

また、会議室やワーキングスペースなど、実際にバーチャルオフィスがある場所に出向いて仕事をする予定がある場合は、オフィスとしての利便性を確かめることが重要です。以下の点をチェックし、問題がないか確かめてから契約しましょう。

• 最寄り駅から近いか
• 暗い、治安の悪い場所を通らずに行けるか
• ビル自体の外装、内装の手入れは行き届いているか
• スタッフの対応に問題はないか
• 郵便物を現地で引き取るサービスを利用できるか

プランに過不足がないか確認する

多くのバーチャルオフィスでは、郵便物転送サービスが提供されています。しかし、そもそも郵便物転送サービスがなかったり、自動では転送してくれなかったりなど、バーチャルオフィスによってサービス内容がさまざまです。

郵便物転送サービスがない場合は自分で取りに行く必要があるので、あらかじめサービス内容を確認しておきましょう。

また、会議室やワーキングスペースの利用、固定電話番号・電話転送サービス等、自社が利用したいサービスが過不足なく受けられるかを確認するのも大切です。

加えて、希望するサービスを利用するにはどの程度の費用がかかるかを確認しましょう。特に、以下の点についてチェックしておくと安心です。

• 登記にあたって追加料金もしくは上位プランの契約が必要にならないか
• 郵便物の転送にかかる費用が過度の負担にならないか

バーチャルオフィスで法人登記する手順

以下では、バーチャルオフィスで法人登記する手順について詳しく解説します。

1.バーチャルオフィスを契約する

法人登記をする前に、まずバーチャルオフィスを契約しましょう。まだ契約していない住所で登記してしまうと、トラブルになる可能性があります。

少し面倒かもしれませんが、個人でバーチャルオフィスの契約をしてから、法人の契約に切り替えるというプロセスが必要です。

2.定款を作成する

バーチャルオフィスを契約したら、次は定款の作成です。これから起業する場合や個人事業主から法人化する場合に限らず、下記の項目を定めて記載する必要があります。

• 商号（法人名）
• 目的
• 本店の所在地
• 公告
• 発行可能株式総数
• 株式の譲渡制限
• 取締役の員数
• 取締役の任期
• 事業年度
• 設立に際して出資される財産の価額
• 設立後の資本金の額
• 最初の事業年度
• 設立時の役員
• 発起人の氏名、住所等

なお、この時点でまだバーチャルオフィスの契約が完了していなくても問題ありません。定款を作成する段階では、まだ住所を使用していないからです。また定款に住所を記載する場合は、最小区画（～区）までで構いません。住所を使用する際にはバーチャルオフィスの契約が完了するように、効率よく進めましょう。

3.公証役場で定款を認証してもらう

作成した定款は、「会社の本店所在地と同一の都道府県にある公証役場」で認証してもらいます。

たとえば、渋谷区のバーチャルオフィスを契約した場合、渋谷区の公証役場までわざわざ行く必要はありません。東京都内であれば、定款認証をしてもらうことが可能です。ただし、登記については管轄の法務局に行く必要があるので気をつけましょう。

4.資本金の払い込み

発起人個人の銀行口座から、資本金の払い込みをします。払い込みのタイミングは、定款認証の前でも問題ありません。

通帳がある場合は通帳をコピーし、Web通帳の場合は取引がわかる明細をプリントアウトしましょう。口座種別は普通預金口座で構わないので、新たに口座開設をする必要はありません。

5.法人登記に必要な書類を準備する

次に、法人登記に必要な書類を準備します。法人の形態や、現物出資の有無によって必要な書類が変わるので、詳しい判断は専門家に任せましょう。

【すべての会社が必要な書類】

• 登記申請書
• 登録免許税分の収入印紙を貼付したA4用紙
• 登記すべき事項
• 定款
• 取締役の就任承諾書
• 払込証明書
• 印鑑（改印）届出書

【状況に応じて必要な書類】

• 発起人の決定書
• 代表取締役の就任承諾書
• 監査役の就任承諾書
• 取締役全員の印鑑証明書

6.法務局に作成した書類を提出する

本店所在地を管轄する法務局に作成した書類を提出します。例として渋谷区のバーチャルオフィスを契約した場合は、東京法務局 渋谷出張所です。

なお、会社の設立日は法務局に必要書類を提出した日になります。好きな日付を設立日にすることはできないので注意しましょう。

7.バーチャルオフィスに法人設立の連絡をする

法人登記が完了したら、契約したバーチャルオフィスに法人設立の連絡をしましょう。

個人契約のままにしておくとバーチャルオフィス側は法人名がわからず、郵便物の受取ができない可能性があります。とくに法人登記直後は、法人マイナンバーなどの大事な郵便物が届くので、速やかに対応することが大切です。

そのほか、バーチャルオフィスで起業すること自体のメリット・デメリットや基本的な流れのおさらいについては以下の記事を参考にしてください。

バーチャルオフィスで起業は可能｜基本的な流れやメリット・デメリットを解説

【補足】法人登記の手続きは専門家に依頼するべき？

法人登記の手続きは自分で行っても構いませんが、専門家に依頼することも可能です。できる限り早く、かつスムーズに法人を設立したい場合は、専門家への依頼を検討しましょう。

自分で登記を行う場合、まず法人登記の方法を学んでその方法に則って手続きを行っていく必要があります。ただし、基本的に法人を定期的に何社も立ち上げていく場合でない限り、最初に手続きをするだけになります。

そのため、時間と労力をかけて法人登記の方法を学んでも、長期的に使える知識にはなり得ません。それより事業が軌道に乗るための作業にリソースを使ったほうが得策でしょう。

依頼先となる専門家として司法書士・行政書士・税理士などが挙げられますが、設立登記申請の代行までを依頼するなら、司法書士を選ぶのが現実的な選択肢になります。法律上、登記申請の代理を業務として行えるのは、司法書士のみと定められているためです(司法書士法第3条)。

司法書士に法人登記の手続きを依頼するメリットとして挙げられるのは、専門家であり、法務局とのやり取りに精通していることです。できるだけ早く法人を設立したい場合、すべての手続きを一任したほうがスムーズに終えられます。

ただし、司法書士を含めた専門家に頼むとなると、相応の費用がかかります。一般的な相場は5～20万円程度とされていますが、司法書士によってはそれ以上の費用がかかるケースもあるので事前に確認しましょう。

また、司法書士はあくまで登記の専門家であり、許認可や補助金・助成金の申請を代行する権限はありません。法人登記とあわせて許認可や補助金・助成金の申請の代行を依頼したい場合は、行政書士登録をしている司法書士に依頼するか、他の行政書士を紹介してもらうのが現実的です。

バーチャルオフィスで法人登記する際の費用

法人登記をする際は、もちろん費用が発生します。以下では、バーチャルオフィスで法人登記する場合の費用を紹介します。個人で手続きする場合と専門家に依頼する場合に分けて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

ただし、専門家の依頼に関する報酬は額が一定ではありません。以下では一般的な相場を示していますが、専門家によっては相場より高い(安い)ケースがあるので、事前に見積もりを行いましょう。

【株式会社の登記費用】

	個人で手続きする場合	専門家に依頼する場合
収入印紙	40,000円	0円
定款認証	50,000円(※)	50,000円
定款の謄本交付料	約2,000円	300円
登録免許税	150,000円	150,000円
専門家手数料	0円	50,000円～200,000円
合計	約242,000円	250,300円～400,300円

※資本金の額等が100万円未満であれば3万円、100万円以上300万円未満であれば4万円

【合同会社の登記費用】

	個人で手続きする場合	専門家に依頼する場合
収入印紙	40,000円	0円
定款認証	0円	0円
定款の謄本交付料	0円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円
専門家手数料	0円	50,000円～200,000円
合計	100,000円	110,000円～260,000円

【一般社団法人の登記費用】

	個人で手続きする場合	専門家に依頼する場合
収入印紙	0円	0円
定款認証	50,000円	50,000円
定款の謄本交付料	約2,000円	300円
登録免許税	60,000円	60,000円
専門家手数料	0円	50,000円～200,000円
合計	約152,000円	160,000円～310,000円

【参考】電子定款で印紙代を節約できる

自分で法人設立の手続きをする場合、電子定款を使うことで印紙代が節約できるので、積極的にチャレンジしてみましょう。

電子定款で節約ができる理由

電子定款にすることで費用が節約できる理由として挙げられるのは、「印紙税が不要になる」ことです。定款を書面で作成すると印紙税法上の課税文書になることから、4万円分の収入印紙を用意しなくてはいけません。

一方、電子定款は印紙税法上の課税文書ではありません。収入印紙を貼付する必要がなく、結果として4万円分を節約できます。ただし、電子定款を作成するためには、以下のソフトや機材が必要になります。持っていない場合は書面での作成や専門家への依頼を検討しましょう。

• 電子証明書付マイナンバーカード
• 電子署名ソフト
• 電子署名プラグインソフト
• ICカードリーダライタ

自分でできる電子定款の作り方

電子定款を作成する際の基本的な流れは以下の通りです。

1. 定款を作る
2. 作った定款をPDFファイルに変換する
3. 電子証明書の発行手続きをする
4. ICカードリーダライタでマイナンバーカードを読み込む
5. PDF化した定款に電子署名を行う

1.定款を作る

まず、電子定款を作成するために、定款自体を作ります。定款には、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項を漏れなく記載しましょう。

漏れやミスがあると、定款そのものが無効になります。PDFに変換する前に、公証役場にて事前に確認してもらうのがおすすめです。

絶対的記載事項	定款に必ず書くべき項目例：商号（社名）、事業目的、本店所在地等
相対的記載事項	会社の運営、設立時の財産に関する項目のうち、定款に記載することで効力が生じるもの例：株式の譲渡制限に関する規定、役員の任期の伸長等
任意的記載事項	株主総会・役員報酬に関する項目で、本来は定款に記載しなくても問題がないもの例：株主総会を開催する時期、役員の数等

2.作った定款をPDFファイルに変換する

定款が完成したら、PDFファイルに変換します。オンラインで認証を受けるために、電子署名の挿入機能が付いているソフトを使いましょう。

3.電子証明書の発行手続きをする

PDF化した定款に電子署名をするためには、電子証明書が必要です。電子証明書はマイナンバーカードがあれば、マイナンバーカード総合サイトからオンライン上で発行手続きを進められます。

4.ICカードリーダライタでマイナンバーカードを読み込む

次に、電子証明書を記録したマイナンバーカードをICカードリーダライタで読み込みましょう。

マイナンバーカードに電子証明書が記録されていない場合は、住民票のある市町村役場で申請する必要があります。

5.PDF化した定款に電子署名を行う

最後に、PDFファイルに変換した定款に電子署名をすれば完了です。

バーチャルオフィスと法人登記に関するよくある質問

最後に、バーチャルオフィスと法人登記に関するよくある質問を紹介します。

法人登記する際に別途費用はかかりますか？

弊社バーチャルオフィス1では、法人登記の際に別途費用を請求することはありません。月額880円＋郵送費用で継続して利用することが可能です。ただし、他のバーチャルオフィスサービスではプランが変わったり、追加費用が発生したりする場合があります。契約前にしっかりと確認しておきましょう。

バーチャルオフィスで法人口座は開設できますか？

バーチャルオフィスで法人口座の開設は可能です。

ただし、過去犯罪に使用されたことがあるバーチャルオフィスや、審査・管理がゆるいバーチャルオフィスの場合、法人口座の審査が通りづらくなる可能性があります。

法人登記で使用する場合に限らず、法人口座の開設実績があるような信用できるバーチャルオフィスと契約しましょう。

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バーチャルオフィスで法人登記が不可なところはなぜですか？

バーチャルオフィスで法人登記ができないところは、「店舗オーナーと何らかの事情があるケース」と、「運営側が自発的に法人登記不可にしているケース」が考えられます。

店舗オーナーは、「不特定多数の法人が同じ住所を商業利用する」ことに拒否反応を示すケースがあります。運営側が店舗オーナーと「法人登記してはいけない」という契約を結んでいた場合、もちろんそこのバーチャルオフィスで法人登記は不可です。

また、運営側が定期借家で契約している場合、バーチャルオフィスが移転してしまうリスクがあります。移転する際に登記が残っていると、後々トラブルに発展しかねません。そのため、法人登記自体を不可にするバーチャルオフィスが存在します。

契約する段階では個人事業主だったとしても、いつか法人化する転機が訪れるかもしれません。今後のことを考慮して、法人登記ができないバーチャルオフィスは避けましょう。

バーチャルオフィス1なら法人設立の不安をまるごと解消！

法人登記に対応しているバーチャルオフィスは珍しくなく、多くのサービスで問題なく本店所在地として利用できます。とはいえ、本店所在地として長く使い続ける住所だからこそ、信頼できる運営会社を選ぶことが重要です。

信頼がおけない運営会社のバーチャルオフィスを選んでしまうと、「犯罪に使われた」などの噂を流されたり、ある日いきなり住所が利用できなくなったりするおそれがあります。また、料金プランがわかりにくく、自分が希望するサービスを追加したら結局高額になってしまうケースも少なくありません。

その点、バーチャルオフィス1は「安心して選べるバーチャルオフィス」であることに徹底的にこだわっています。月額880円＋郵送費用(税込)の低コスパで以下のサービスをご利用いただくことが可能です。

また、法人設立後に必要かつ便利なサービス（法人口座・法人クレジットカード・会計サービス・電話秘書代行等）を当社経由で申し込むだけで、翌年以降の基本料金が最大無料(つまり最大永年0円)になる基本料金割引制度があります。本制度を活用することで、バーチャルオフィスにかかるコストを大幅に抑えられます。

※月額880円は年払い時の月額相当の金額になります。
※郵便物の転送には別途実費相当の郵送費用がかかります。

• 住所利用、法人登記
• 月4回の郵便物転送
• 来客応対システム
• LINE通知
• 郵便物店舗引き取り
• 代理サイン
• DM破棄オプション
• 会員マイページ

そのほか、利用希望者にはeKYC(electronic Know Your Customer)による本人確認、および事業内容の提出を義務付けています。徹底した本人確認により、不正利用を防ぎ、同じ住所を利用するすべての会員が安心できる環境を維持しています。

さらに、法人設立後に欠かせない「法人口座開設」についても心配いりません。バーチャルオフィス1では、法人口座の開設をご希望される方に向けて、以下のサービスを提供しています。

• 法人口座開設マニュアルの贈呈
• 提出書類の事前チェックおよびアドバイス
• キャッシュカードの無料受取(代理サイン)

これから法人設立を考えていらっしゃる方は、ぜひ一度、バーチャルオフィス1の利用をご検討ください。

バーチャルオフィス1を使うメリットについて詳しくはこちら＞

まとめ

バーチャルオフィスで法人登記は可能です。もちろん、法人口座の開設もできます。

バーチャルオフィスで法人登記をする際は、同じあるいは類似した法人名で利用している人がいないか、事前に確認しておきましょう。バーチャルオフィスの住所に悪評がないか、郵便物の転送サービスがあるかをチェックしておくことも大切です。

バーチャルオフィスを利用して法人登記をしたい方は、ぜひ本記事を参考にしてくださいね。